2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
また、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク事業者に対しましてキャッシュの削除を申し立てることによりまして、コンテンツ・デリバリー・ネットワークを介したコンテンツへのアクセスを防止することにより、被害の拡大防止が可能であると考えております。
また、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク事業者に対しましてキャッシュの削除を申し立てることによりまして、コンテンツ・デリバリー・ネットワークを介したコンテンツへのアクセスを防止することにより、被害の拡大防止が可能であると考えております。
ネット広告では、広告主が膨大なウエブサイトと個別に契約を結ぶのが難しいということから、さまざまなサイトから配信先を選定してまとめるアドネットワーク事業者と契約を結ぶことが多くて、広告主と配信先が自動的にマッチングされて、どういうふうな媒体に広告が掲載されているかわからないという業界のビジネスの仕組みそのものを変えていかなければならないと思いますけれども、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。
来年、発送電分離によってネットワーク事業者は一層の公共性、中立性を求められることから、その責務を果たすためには、経営努力が及ばない費用を外生的費用と位置付け、託送料金における機動的な反映を可能とすることが重要であると、こういった御意見も提起されました。 こちらも私は極めて重要な点をついた御意見だと理解をいたしておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
大臣からは、ネットワーク事業者や発電事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要で、広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処できる仕組みを整備することとしている、こういう旨の大臣から答弁がありました。
そういった点で、今回は、ダイナミックなエネルギー市場を創設するとともに、やはり公益的側面についてはしっかり担保しなければいけないということでありまして、法的分離後につきましても、送配電事業者とかガス導管事業者などのネットワーク事業者につきまして、安定供給の中心的役割を担っていただくということがありまして、総括原価方式により投資を回収すると、こういうことを保障をしております。
それで、このネットワーク事業者の統合あるいは集約化といったことでございますけれども、もちろんこれは経営判断として私どもはそういうこともあり得ようかと思っておりまして、その場合にはもちろんその合併の認可等々の手続は必要でございますが、ネットワーク事業者がどうするかということは経営判断によるものであろうかと思っております。
それから三点目に、社名、会社の名称についてお尋ねございましたけれども、私ども、ネットワーク事業者の中立性を害する社名、これにつきましては禁止をすることを考えておりまして、例えば送配電事業者につきましては、ネットワーク事業者であることを外形的に、外から見て判断できる表示、例えば何とか電力ネットワークなどの表示を義務付けることを予定をしております。
今回の法案により、法的分離を実施するに当たっては、ネットワーク事業者や発電事業者やＬＮＧ基地事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要と考えております。
○参考人（八木誠君） 全面自由化の節には、小売事業者、発電事業者それぞれが役割分担になりますけれども、最終的には全てネットワークに入っておりまして、ネットワーク事業者、いわゆる送電事業者がお客様に対する最終責務を持つと、こういう理解でございますので、基本的には停電等のお問合せはそちらということになると思います。
これについて、今回のシステム改革では、いわゆるネットワーク事業者にかなり厳しい規制をかけて、ここの部分でそれを担保するということになっていると理解しておりますが、より具体的に、経済産業省が今後ネットワーク事業者をさまざまな指導ないしはリードしていくということになるでしょうが、そこの部分の事業者に対する指導等を行うときの留意点といいますか、特にここについてはこういう形できちんとやらなきゃいけないということがあれば
これによって、感染等が広がる前にネットワーク事業者であるとかユーザーの方々に早期に警告を発したり、またウイルスや不正アクセスが発信された源、ソースですね、を突き止めるための技術にも取り組んでいるところでございます。
その七月、それを踏まえまして、ワン切り事業者に対して、ネットワーク事業者は、契約を解除することまでも含めて、使用中止ですとかそういったことが即座にできるような契約約款の改正ということを私どもに申請をしましたので、私どもも速やかに認可をしているところでございます。
いわば既存の民間の業界の方々との協調、これをもとにしての競争ということかと思っておりまして、このための公正競争条件の確保ということにつきましては、機器の認定、その他法の枠組みもそういう方向が整えられておりますし、また私どもも実際に現場での販売に当たる者に対する指導としましても、例えばネットワーク事業者としての立場を不当に利用することのないようにといったような趣旨のことを常々通達あるいは会議等で指示をしておるわけでございます